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ステーブルコイン（JPYC）とSymbolの可能性について”少し”考えてみた

PRIVATE

今回は、話題の”ステーブルコイン（JPYC）とSymbol（XYM）の可能性”を調べてみました。

初心者の私がみなさんのXポストを拝見して、私の琴線に触れたところを残しておきますね。

GiMToXのプライベートな記事です。

Let’s Enjoy Symbol！なブログです。はい、認めました。でも、懲りずに備忘録残します！！！

個人的なSymbolへの関わりは、やったこと・参画してみたことを残すことも大事かなと思っているので、備忘録感覚で書いていきますね。

早速、ステーブルコイン（JPYC）とSymbol（XYM）について”知識のキャッチアップ”をしてみたので、残しておきます。

勉強とは、言わない。

”キャッチアップ”と名づける・・・だいさんより〜

本当に備忘録のようなものですよ。

整理してみて、感じたことを残してみる・・・理解不足は否めないです。

ただ、初心者が必死に”キャッチアップ”しようとしても、この程度なんだな・・・と思ってほしいです。

暖かく見守ってやってください。

元々、年始にトレストさんの寄稿を拝読して、それに伴い岡部さんの寄稿も拝読していました。

まだの方は、是非、読んで見てください。（あたらしい経済トレストさんの寄稿はこちら）

文章を書くとわかりますが、この文章量で伝えたいことを的確に伝えるのは、相当です。

短い文章の寄稿ですが、一見する価値があります。

また、その際にステーブルコインとSymbolの可能性を感じましたので、岡部さんの寄稿も拝読しました。

その後、みなさんもご存知の通り、Symbol界隈が大きく動く形となりました。

はじまりは・・・

Xのポストを眺めていると👀

なんだこれ！！ってなりましたね。

正直、”Symbolでステーブルコイン発行する可能性があります”は、置いておいて・・・

誰かXYMに詳しい人に繋ぎたい！という思いでした。

これの面白いところが、今回は、JPYC代表取締役　岡部典孝（さん）のありすさんへのリプから始まっているんですよ。

日頃からありすさんもJPYC代表取締役　岡部典孝（さん）もフォローしておりました。

ありすさん何者！？って純粋に思いましたね。

フォローはこちらからどうぞ👇

ありす（さん）

JPYC代表取締役　岡部典孝（さん）

そんなこんなで、私も”Symbolでステーブルコイン発行する可能性”により興味を持った一人です。

また、素晴らしい光景を目にすることができました。

何が素晴らしいか？

コミュニティの熱量、コミットメントが半端なかったです。

NPO法人NEMTUSや全然違う組織や企業の分散化されたメンバーが集結する流れが”たった”40分で生まれました。

異次元です。

また、2023年の時の人、Person of the Year (Japan)🏅1位🏅

株式会社NFT Driveの代表のボー太郎マルチシグ社長もお手伝いの流れが生まれます。

メンションをつけて人と人を繋ぐ人も大勢いましたね。

今まで取り上げたSymbolの社会実装に貢献している企業から個人の技術者まで・・・・凄いなと思いました。

Fantastic！Symbol！

そして、翌日、この熱気が世に出るわけですね。

いつもSymbolという分散化された活動やTopicsを取り上げてくれるのが、BITTIMES 仮想通貨ニュースメディアさんですね。

Symbol情報もしっかりと配信してもらえます。感謝ですね。フォローは必須ではないでしょうか。

前置きが長くなりましたね。

でも、この感動は残しておきたい。

そう思います。

とは言っても、JPYCのSymbolブロックチェーンの検討は、岡部さん的には周知されていることだったようです〜そうですね。周知や認知って大事なんだよな。

それでは、早速、”ステーブルコイン（JPYC）とSymbol（XYM）の可能性”について書いていきますね。

目次

ステーブルコインとは？

まず、初心者の私が知らなければならないことは、まさに”ステーブルコイン”って何？からです。

おいおい。そのレベルかよ。って思われるかもしれませんが、、、ご容赦ください。

結構、本気です。

JPYC株式会社さんの解説を見てみましょう。

ブロックチェーン上で発行され、法定通貨と価値が連動するように設計されたコインのことを指します。

一口にステーブルコインといっても、コインごとに様々な設計方法が検討されており、その価格の裏付けになる担保資産に注目することで、大きく四つに分類ができる。

  • 法定通貨/債権担保型
  • 暗号資産担保型
  • アルゴリズム型（無担保型）
  • コモディティ型

また、単一の型ではなく、複数の型を組み合わせた設計をしているものもあります。

JPYC株式会社Xポストより引用

それぞれの特徴は、下記の通りです。

法定通貨/債権担保型

米ドルや円といった法定通貨や国や企業が発行する”債権”により価値が裏付けられるステーブルコイン

事例) USDC,USDT,BUSD,電子決済手段

※JPYCは法定通貨/債権担保型のステーブルコインを採用している。

暗号資産担保型

暗号資産により価値が裏付けられるステーブルコイン、法定通貨と比較して仮想通貨は価格変動リスクが高いため、担保割れの可能性がある

事例)DAI,sUSD,USDT

アルゴリズム型（無担保型）

アービトラージのインセンティブを発生させ、価値が1ドルに安定される仕組みや、同じ発行体の姉妹暗号資産を裏付け資産とするなど、安定した裏付け資産ではな無く、アルゴリズムによって価値をが一定に保とうとするたれるステーブルコイン

事例) フラックス(FRAX),TerraUSD(UST),マジック・インターネット・マネー(MIM)

コモディティ型

金や原油といった現物資産（コモディティ）により価値が裏付けられ、その現物資産の価格に連動するステーブルコイン

事例) Paxos Gold(PAXG),ジパングコイン(ZPG)

ステーブルコインとは、単に英語のStable”安定した”という意味で、価格が安定しているコイン群と捉えがちだが、それは少し違った。

あくまで、”担保資産に連動するコイン”であり、その中で”法定通貨/債権担保型”は、法定通貨や債権を担保としているから、結果的に価格変動リスクが低くなるってことと理解した。

なので、中には無担保型というのもあり、価格変動が大きいステーブルコインも存在する。

そして、何より”法定通貨/債権担保型”のステーブルコインは、”電子決済手段”であることは重要な要素ではないかと思うわけです。

ステーブルコインJPYCとは？

少し概要がわかったところで、今回、Symbol界隈で盛り上がったステーブルコインJPYCについて、見ていきます。

これは、押さえておいた方がよさそうですね。

三菱UFJ信託銀行とProgmatおよびJPYCの協業による、「JPYC（信託型）」および国内外ステーブルコイン間の交換に関する共同検討開始について

三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長:長島 巌、以下 三菱UFJ信託銀行）、Progmat, Inc.（代表取締役: 齊藤 達哉、以下Progmat）、JPYC株式会社（代表取締役:岡部 典孝、以下 JPYC社）は、ステーブルコイン（略称SC）の発行・管理基盤である「Progmat Coin（プログマコイン）」基盤を活用し、改正資金決済法に準拠したSCとして「JPYC（信託型）」の発行に向けた共同検討（以下、本共同検討）を開始いたしました。 あわせて、本共同検討を通じて、「Progmat Coin」基盤を介して発行される様々な“国産SC”と、“海外SC”（海外籍発行者の発行するSC）の相互交換を可能にし、Web3の広範な普及に寄与することを目指します。

三菱UFJ信託銀行とProgmatおよびJPYCの協業による、「JPYC（信託型）」および国内外ステーブルコイン間の交換に関する共同検討開始について（PRTIMES）

三菱UFJ信託銀行とProgmat, Inc.とJPYC株式会社の共同検討開始とのリリースですね。

結構、ヒントがありました。

  • ステーブルコイン（略称SC）の発行・管理基盤である「Progmat Coin（プログマコイン）」基盤を活用
  • 改正資金決済法に準拠したSCとして「JPYC（信託型）」の発行

この辺りは、ヒントになりそうですね。

発行元（Progmat, Inc.）を調べてみること、そして、JPYCは（信託型）での発行を検討していること。

事実と今後の調べるべきことを挙げておきます。

もう少し見ていきましょう。

背景と目的

三菱UFJ信託銀行およびProgmatは、2023年6月施行の改正資金決済法に即した形でSCを発行するためのインフラとして、パーミッションレス（パブリック）ブロックチェーン利用を前提とした「Progmat Coin」基盤の開発を主導しています。

「Progmat Coin」基盤を用いた様々なブランドのSCは、取り扱う仲介者が必要なライセンス登録を完了し次第、発行・流通が可能になる予定です。

JPYC社では、パーミッションレス（パブリック）ブロックチェーン上で発行・流通する日本円SC「JPYC」の開発運営を行っています。

2021年1月に発行を開始し、2023年11月には累計発行額が23億円を突破しました。（現在25億円）

改正資金決済法を受け、電子決済手段に該当する日本円SC「JPYC」の発行および流通の促進を目標に掲げ、特にUSDCをはじめとする海外SCとの相互交換の実現のため、資金移動業および電子決済手段等取引業のライセンス登録に向けた取り組みを進めています。

本共同検討は、「Progmat Coin」基盤を用いたSCブランドの1つとして、改正資金決済法上の電子決済手段に該当する日本円SC「JPYC（信託型）」の発行を目指します。

現状の「JPYC」は資金決済法上の前払式支払手段として発行しており、原則として金銭による払い戻しが禁止されていますが、電子決済手段に該当する「JPYC（信託型）」については、金銭による払い戻しが可能になります。

加えて、JPYC社が改正資金決済法上の電子決済手段等取引業のライセンスを取得し、Progmatと連携することで、「Progmat Coin」基盤を介して発行される様々な“国産SC”を取り扱う仲介業者の一角として、“国産SC”同士や“海外SC”との相互交換を可能にし、国内のSC利用者が国内外の様々なSCを円滑に利用できる環境を整備します。

三菱UFJ信託銀行とProgmatおよびJPYCの協業による、「JPYC（信託型）」および国内外ステーブルコイン間の交換に関する共同検討開始について（PRTIMES）

ここで、一度整理しましょう。

ステーブルコインと一言で言っても、様々なものがあることは、理解できましたね。（４つ分類がありました〜）

ここから、私が理解するにあたって大事な要素だと感じるのは「枠組み」の理解です。

少し頭を切り替えてくださいね。

「枠組み」とは、”日本”でのお話です。

日本における「ステーブルコイン」の”定義”はなんでしょう？ということです。

つまり、日本における「ステーブルコインの定義」は何によって定められているかです。

ありましたね。

”改正資金決済法”です。

この”改正資金決済法”で定められた「ステーブコイン」というのが肝だと思います。

2023年6月1日に施行された改正資金決済法が重要だということです。

ちょっと見ていきます。

改正資金決済法（日本）におけるステーブルコインとは？

今回の2023年6月1日に施行された改正資金決済法では、ステーブルコインが「電子決済手段」として法律で明確に定義されました。

個人的には、めっちゃ大事です。

日本における「ステーブルコイン」は、「電子決済手段」です。

もう一回言います、日本におけるステーブルコインの定義は、「電子決済手段（SC）」です。

ここを見誤ると国内のステーブルコインと名のつく情報がよくわからなくなる気がします。

では、なぜ広義にはステーブルコインと呼ばれるものも、日本では「電子決済手段」（個人的にはダサいが・・・）と定義するに至ったか？

その背景には、2023年5月24日に発表された金融庁のパブリックコメントの内容も踏まえているものと思われます。

観点としては、２つです。

  • 利用者保護
  • マネーロンダリング対策

利用者保護の観点

法整備に先行して、広義の「ステーブルコイン」がこれまで多く発行されてきました。

ただ、価格維持ができずに暴落したアルゴリズム型ステーブルコインなどもあるわけです。（忘れたら４つの分類を見てね〜アルゴリズム型は、無担保型の広義のステーブルコインのこと）

ステーブルコインの可能性より

このような価格の安定性の観点から、利用者保護が課題とされていたわけです。

なので、日本におけるステーブルコインの定義（電子決済手段）に、「アルゴリズム型ステーブルコイン」は入っていないことになるわけ？です。

マネーロンダリング対策

もう一つは、マネーロンダリング対策についてですね。

FATF（金融活動作業部会）では、広義のステーブルコインの匿名化、国境（管轄域）を越えた利用、資金源の偽装を図る多層化によるマネーロンダリングリスクが指摘されていました。
これらのリスクに対して、ステーブルコイン発行者に対して整理が求められていたわけです。

前提として、FATF基準に関する改訂ガイダンスにおいて、ステーブルコインが「暗号資産」、「その他の金融資産」どちらとして扱われるかは性質や各国法制によって異なるケースが存在する。

しかし、いずれもFATF基準の対象であること、ガバナンス主体（金融機関など）はFATF基準の対象となり、エコシステム内の他の関連主体もFATF基準対象となる可能性があることを明らかにしており、ステーブルコイン発行者に対して整理が求められていたわけです。


こうした２つの要素を踏まえ、直近の改正法における”電子決済手段”としてのステーブルコインの定義、及び発行・仲介業者の明確化に繋がったと考えられています。

簡単にいうと、そもそも広義のステーブルコインは、各国規制などにより異なるので、消費者保護の観点とマネーロンダリング対策のリスクを低減するため、日本におけるステーブルコインの定義を決めて、それを新たに”電子決済手段（SC）”と呼びましょう！

だと思います。

電子決済手段（SC）の種類

ここまで、理解が進むと・・・この表がグッと理解が進むと思いませんか？

そして、ここも大事なポイントです。

お相手（JPYC）を理解する上では、最も大事なところです。

現在のJPYCは、「前払式支払手段」なんです。

2年の経過措置後に”電子決済手段1号”にとありますが、まだまだ各種検討段階ですね。

JPYCも、日々前に進んでいるのです。

Symbolと同じです。

そして、冒頭にあったタッグ（共同検討）を組んでいるのが”電子決済手段3号”に当たる、「Progmat Coin」ですね。

また、私が広義のステーブルコインなどと呼んでいたことが、そのままで驚いています。

表の左側にステーブルコイン（広義と狭義）と暗号資産までの全分類がありますね。

理解が進みました。

JPYCとしては、”電子決済手段1号”をとりに行きたいし、理想のステーブルコインの形でしょう。

では、”電子決済手段（SC）1号”ってなにかね？

となるので、整理しておきます。5つに分かれていますね。

  • 1号電子決済手段 
  • 2号電子決済手段
  • 3号電子決済手段
  • 4号電子決済手段
  • 外国電子決済手段 

1号電子決済手段 

１号電子決済手段の定義は、大きく二つある。

  • 銀行または資金移動業者が発行者となること
  • 不特定者に対して使用・売買ができるもの

ただし、現時点では銀行が１号電子決済手段を発行可能とする法的要件は明確化されていない。

不特定者で使用可能という要件は、パーミッションレス（パブリック）型ブロックチェーン上での発行が想定されていると考えられる。

一方、銀行において、預金を裏付け資産とするステーブルコインの発行が検討されうるが、その場合、移転と同時に預金の移動を行う必要があるため、パーミッションド（パブリック）型ブロックチェーンでの発行となると考えられる。

この場合「不特定者」という要件に当てはまらないことから、改正法上の１号電子決済手段には該当せず、その他のデジタル通貨となると整理されている。 
加えて、2023年5月26日に公表されたパブリックコメントの結果において、銀行によるパーミッションレス（パブリック）型ブロックチェーンを用いたステーブルコインへの関与について「銀行の業務の健全かつ適切な運営などの観点から懸念があるため、銀行による電子決済手段の発行については慎重な検討が必要」との記述がなされ、現段階では法整備が不十分との金融庁の見解が示された。

 
このような状況から、１号電子決済手段は、当面は資金移動業者での発行が先行すると想定される。

ただし、資金移動者による発行の場合は、１回の送金に100万円の上限があることに留意が必要である。

 2号電子決済手段 

１号と相互に交換可能なものであれば、単独で１号電子決済手段に該当しなくても同様の規制を受けるという内容

3号電子決済手段  

３号電子決済手段は、信託銀行・特定信託会社が発行者となり、電子的に記録・移転できる金銭信託受益権として定義されている。

金銭信託受益権は、管理する金融機関の資産と分別された預金での管理が義務付けられており、払戻のための資産が保全される。

３号電子決済手段には１回あたりの送金上限がなく、企業間決済においては有力な選択肢となり得ると考えられる。 

4号電子決済手段 

４号電子決済手段は、１～３号に準ずるものとして内閣府令に定めるものとされているが、現時点で指定されているものはない。

１～３号の要件に該当せず、事実上ステーブルコインとして流通するものが登場した際に指定がなされると考えられる。 

外国電子決済手段 
海外で発行された電子決済手段を取り扱う場合、利用者保護の観点から「電子決済等取扱業者」に資金保全と払戻に応じる義務が課されている。

また１回あたり100万円の送金上限が設定された。

海外ではTether、USDCなど米ドル建てのステーブルコインが1000億円を超える規模で発行されているが、日本でこれらのステーブルコインを取扱うためには、発行体による裏付資産とは別に、国内の仲介者による資金保全が必要であり、相応のコスト負担が必要なこと、かつ送金額が制限されることから利用ケースが限定されるものと思われる。 

ここで、考えるにJPYCが複数のパブリックブロックチェーンへの拡張を想定・検討を開始する意義は、3号電子決済手段、最終的には”1号もしくは2号電子決済手段” へのアクセスではないか？と容易に想像がつくだろう。（これは、個人的主観）

つまり、なぜ、JPYCがSymbolを含めた複数のブロックチェーンへの拡張を想定・検討しているんだろうか？

ここが分かれば、自ずとやるべきことが見えてくるはず。

技術的には、わからないことばかりだから詳しい人に任せよう。それでいい。

個人的には、Symbolチェーンの採用、お願いします！の目線だけではなく、JPYCにも必ずやりたいことがあるはずだよね。

その”やりたいこと”をSymbolブロックチェーンを採用することで達成できるか？

ビジネス的には、すごく重要だと思う。

ヒントは、これじゃないかな？

理想は、そのお互いの未来を一緒に描いて、進めるか？だと感じています。

コミュニティとして助け合えるところが、あるはずですね。

まだ、お互いに”完成”していないんですから。

熱くなってしまった。いつもの脱線〜戻ります。

JPYCの具体的なスキームの全体像

2023年6月施行の改正資金決済法上、SC（電子決済手段）は下記の３つを想定している。

  • 「銀行預金型」
  • 「資金移動型」
  • 「信託型」

先ほどのことからも少し理解できる気がしますね。

JPYC社では、資金移動型SCとしての「JPYC（資金移動型）」の発行も検討していますが、本共同検討では、送金金額制約のない信託型SCとしての「JPYC（信託型）」の組成を前提としています。

また、改正資金決済法上、海外籍発行者の発行する“海外SC”を仲介者として取り扱う電子決済手段等取引業者は、海外籍発行体の破綻リスクから顧客を保護するために、顧客から預託されたSCと同額の法定通貨を自己資金から拠出し保全しておく義務が課されていますが、顧客が自ら「セルフカストディウォレット」を用いて自己管理する場合等、SCの預託が発生しない仲介モデルも想定可能です。

具体的なスキームとして、以下のように想定しているようですね。

【電子決済手段類型】　3号電子決済手段（特定信託受益権）

【発行依頼者（委託者）】　株式会社JPYC

【発行者（受託者）】　三菱UFJ信託銀行

【裏付資産（預金）運用先】　任意の金融機関

【取扱仲介者】　JPYC株式会社

【裏付通貨種類】　円貨建てステーブルコイン

【ステーブルコイン名称】　JPYC（JPY Coin）

【接続ブロックチェーン】　Ethereumのほか、複数チェーンへの拡張を想定

まずは、3号電子決済手段（特定信託受益権）に向けて、具体的なスキームが提示されていますね。

つまり、第3号電子決済手段であれば、振り返りですが、信託銀行・特定信託会社が発行者となり、電子的に記録・移転できる金銭信託受益権として定義されていること。

金銭信託受益権は、管理する金融機関の資産と分別された預金での管理が義務付けられており、払戻のための資産が保全されること。

そして、３号電子決済手段には１回あたりの送金上限がなく、企業間決済においては有力な選択肢となり得ると考えられる。 

第3号電子決済手段（SC）は、1回あたりの送付上限がなく、”企業間決済”において力を発揮するわけですね。

また、パーミッションレス（パブリック）ブロックチェーン利用を前提とした「Progmat Coin」基盤の開発であること、そして、具体的スキームの中の”接続ブロックチェーン””複数チェーンへの拡張想定・検討”の一つに”Symbol”ブロックチェーンがあるのだと思います。

もう少し先の未来を見据えている気もします。

今後の予定

日本国内でステーブルコイン（電子決済手段）を業として取り扱うためには、改正資金決済法で新設された「電子決済手段等取引業」のライセンスを仲介者が取得することが前提となります。

JPYC社が新たにライセンスを取得するまでに要する期間を踏まえ、「JPYC（信託型）」を2024年夏頃に発行することを目指します。

JPYCの「信託型」に向けて、ライセンス取得など日々尽力されていることだと思います。

何かの縁です。

応援したいですね。

じゃあ、私、何をしてみようか？

では、トレストさんが年始の寄稿で述べたことはどうだろう？とここでもう一度、想いを馳せてみる。

そういう観点で、読んでみる。

ガートナーの日本におけるテクノロジーのハイプサイクル上でのブロックチェーンは、多くの人が熱狂した2017年には「過度な期待のピーク期」の頂点にあり、瞬く間に幻滅期に入りました。

2023年8月発表のハイプサイクルでは長かった幻滅期の末期にあり、啓発期突入が今年なのか来年なのか、という段階にあるようです。

これまでのブロックチェーン/暗号資産はICOからNFTまで「よくわからんけどなんか儲かりそうだから乗っておけ」という類の勢いが強かったように感じます。

しかし2024年からは、社会課題の解決や自律分散型で形成する経済など、ブロックチェーンの本質的な部分の啓発が深まり、理解が広がる時代に入っていくのではないかと思います。

日本では2024年よりステーブルコインの発行が相次ぐ見通しと言われており、そこにも注目していますが、ステーブルコインは企業間決済市場での活用以外の用途が見え難いという声もあるようです。

しかし、多種多様なチェーンが増え技術的な優位性比較の必要性が色あせる中、Symbolコミュニティにはステーブルコインを通じた個人間決済を啓発するモデルケースとなり得る土壌が育っている特異な優位性があります。

長年NEM/Symbolの日本コミュニティでは、基軸通貨を”お金”として消費すること以上に、「パブリックチェーン上でトランザクションを発生させる意味とステーキングの利点を学ぶ機会」として暗号資産決済を広めてきた経緯があり、決済を盛り込んだコミュニティ主導イベントもいくつか催されてきました。

もしSymbol上でステーブルコインが発行され消費への門戸が開放されれば、これまでコミュニティが培ってきたノウハウを生かし、ブロックチェーンに触れる機会のなかった層にアプローチし、業界全体の中でもとてもユニークなことを成し遂げそうなので、実現したらいいなと思ってます。

あたらしい経済　トレストさん寄稿

改めて、この文章の奥行きを感じます。

ちょっと表面的な知識を入れるだけで、理解が進む気がしました。

”ステーブルコイン（第3号電子決済手段）は、企業間決済市場での活用以外の用途が見え難い”という現状かもしれません。（もっともっと深いことがありそうですが、まだそこまで行けてません）

また、”Symbolコミュニティには、ステーブルコインを通じた個人間決済を啓発するモデルケースとなり得る土壌が育っている特異な優位性がある”というところは、個人間決済（P2P取引）のコミュニティ風土や歴史的背景に優位性があると解釈しました。

その根本は、”基軸通貨を”お金”として消費すること以上に、「パブリックチェーン上でトランザクションを発生させる意味とステーキングの利点を学ぶ機会」として暗号資産決済を広めてきた経緯があり、決済を盛り込んだコミュニティ主導イベントもいくつか催されていること”などがあると考えらえれます。私は、最近ですが、そのように感じることが多くあります。

最後には、”もしSymbol上でステーブルコインが発行され消費への門戸が開放されれば、これまでコミュニティが培ってきたノウハウを生かし、ブロックチェーンに触れる機会のなかった層にアプローチし、業界全体の中でもとてもユニークなことを成し遂げそう”と締めくくられており、言い換えれば、”これまでコミュニティが培ってきたノウハウを生かす”ことこそが、Symbol上でのステーブルコインが発行され、消費への門戸が解放される可能性があると勝手に読み替えてしまうほどでした。（個人の主観です。琴線に触れた部分として書いています）

では、何をするのか？

私が想うに、私みたいなものは、Symbolの技術的側面は任せるしかないです。

その中でも、Symbolの個人間決済（P2P取引）の優位性＝コミュニティの優位性を拡大することはできそうです。

それは、最終的に”コミュニティのノウハウを生かす”ことに繋がると感じています。

Symbolの個人間決済（P2P取引）は、一人じゃできないです。

やってみて率直に思います。

まず、人と出会い、誰かが出品/オファーしたり、誰かが新しいことにトライしたり、誰かが行動を起こさないとと始まりませんよね。

P2P取引は、一人では、絶対に実現しないと思っています。

それを”できる”コミュニティが優位であり、ノウハウとなるんだと思います。

先のことは、まだ何もわかりません。

そんな未来が来るのか？わかりません。

たくさんやることもあるでしょうからね。

今、楽しいです。

Symbolの魅力がコミュニティであることをお忘れなく。

ボー太郎マルチシグ社長の”絶対的な優位性”とは、技術的なこともさることながら、”コミュニティ”、そう解釈した人です。

岡部さんの昨年の投稿を”刮目”してくだい。

誰かが”欲しいと言ってくれるコミュニティ”であり続けることが、何よりの近道かもしれません。

Symbolを検討する動機が、”コミュニティ”なんて素敵ではないですか？

長くなりました、いつもお読みいただきありがとうございます。

今日は、ここまでにしておきます。

終わり　Gimより

NFT Drive EXでP2P取引（個人間取引）を実現する

【参考資料】

三菱UFJ信託銀行とProgmatおよびJPYCの協業による、「JPYC（信託型）」および国内外ステーブルコイン間の交換に関する共同検討開始について（PRTIMES）

“理想のステーブルコイン”は実現できるの？(できる)

6月1日施行の改正資金決済法で国内ステーブルコイン発行可能に、多国籍企業にメリットも

ステーブルコインの可能性

まだ個人的には、アップデートしたいと思います。

無駄じゃない取り組みだと思われた方は、Xなどでコメントもらえると、さらに詳しく調べてみて、続けてみたいと思います。

その際は、JPYCについてさらに詳しくもみていきたいですね。

技術的なところは、お任せするけど、大枠を理解して建設的な意思疎通ができるようにと思います。

下記のポストなどを参考にしながら進めてみようかな。

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